不貞・離婚事件

・離婚問題

相談料 ・30分ごとに5,500円(税込)
着手金・ご依頼をいただき、事件に着手する際に必要な費用です。

①協議離婚代理交渉着手金:27万5000円~(税込)
②離婚調停着手金:33万円~(税込)
 ※①から引き続きご依頼いただく場合、追加着手金5万5000円をいただきます。
③離婚訴訟着手金:44万円~(税込)
 ※②から引き続きご依頼いただく場合、追加着手金11万円をいただきます。訴訟は1審を指します。控訴審又は上告審は別途追加着手金が発生します。
④離婚協議書作成
 ご夫婦の間で合意した離婚条件を書面にする場合の書面作成費用:11万円~(税込)
⑤婚姻費用分担請求調停:22万0000円(税込)
 ※①~③のいずれかと併せてご依頼いただく場合は、着手金11万円(税込)をいただきます。調停から審判等へ移行した場合、追加着手金をいただく場合がございます。
⑥養育費請求調停:22万0000円~(税込)
 ※①~③のいずれかと併せてご依頼いただく場合は、着手金11万円(税込)をいただきます。調停から審判等へ移行した場合、追加着手金をいただく場合がございます。
⑦その他の手続については直接お問い合わせください。
報酬金・ご依頼いただいた事件が終結した際,その成果に応じて必要な費用です。

①協議離婚代理交渉報酬金:27万5000円+経済的利益の11%~(税込)
②離婚調停報酬金:33万円~+経済的利益の11%(税込)
③離婚訴訟報酬金:44万円~+経済的利益の11%(税込)
④離婚協議書作成
 ご夫婦の間で合意した離婚条件を書面にする場合の書面作成費用:11万円~(税込)
⑤婚姻費用分担請求調停:経済的利益の11%(税込)
 ※経済的利益は原則として、2年分の合計額を経済的利益として算定します。
⑥養育費請求調停:経済的利益の11%(税込)
 ※経済的利益は原則として、2年分の合計額を経済的利益として算定します。
⑦その他の手続については直接お問い合わせください。
その他・上記の金額の他、事件を進める中で生じる実費についてはご負担いただきます。
・遠方への出張が必要な場合は、日当として、半日あたり3万3000円をいただきます。

・不貞問題

基本的には、一般民事事件と同じ基準で着手金と報酬金をいただきます。詳細は以下のリンクをご確認下さい。

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