・離婚問題
相談料 | ・30分ごとに5,500円(税込) |
着手金 | ・ご依頼をいただき、事件に着手する際に必要な費用です。 ①協議離婚代理交渉着手金:27万5000円~(税込) ②離婚調停着手金:33万円~(税込) ※①から引き続きご依頼いただく場合、追加着手金5万5000円をいただきます。 ③離婚訴訟着手金:44万円~(税込) ※②から引き続きご依頼いただく場合、追加着手金11万円をいただきます。訴訟は1審を指します。控訴審又は上告審は別途追加着手金が発生します。 ④離婚協議書作成 ご夫婦の間で合意した離婚条件を書面にする場合の書面作成費用:11万円~(税込) ⑤婚姻費用分担請求調停:22万0000円(税込) ※①~③のいずれかと併せてご依頼いただく場合は、着手金11万円(税込)をいただきます。調停から審判等へ移行した場合、追加着手金をいただく場合がございます。 ⑥養育費請求調停:22万0000円~(税込) ※①~③のいずれかと併せてご依頼いただく場合は、着手金11万円(税込)をいただきます。調停から審判等へ移行した場合、追加着手金をいただく場合がございます。 ⑦その他の手続については直接お問い合わせください。 |
報酬金 | ・ご依頼いただいた事件が終結した際,その成果に応じて必要な費用です。 ①協議離婚代理交渉報酬金:27万5000円+経済的利益の11%~(税込) ②離婚調停報酬金:33万円~+経済的利益の11%(税込) ③離婚訴訟報酬金:44万円~+経済的利益の11%(税込) ④離婚協議書作成 ご夫婦の間で合意した離婚条件を書面にする場合の書面作成費用:11万円~(税込) ⑤婚姻費用分担請求調停:経済的利益の11%(税込) ※経済的利益は原則として、2年分の合計額を経済的利益として算定します。 ⑥養育費請求調停:経済的利益の11%(税込) ※経済的利益は原則として、2年分の合計額を経済的利益として算定します。 ⑦その他の手続については直接お問い合わせください。 |
その他 | ・上記の金額の他、事件を進める中で生じる実費についてはご負担いただきます。 ・遠方への出張が必要な場合は、日当として、半日あたり3万3000円をいただきます。 |
・不貞問題
基本的には、一般民事事件と同じ基準で着手金と報酬金をいただきます。詳細は以下のリンクをご確認下さい。